最近では、マンスリーマンションという言葉も一度は聞いたことがあるようになってきたと思います。検討されている方に『マンスリーマンションって利用しやすそう!』と思って頂ければ幸いです。
記事の目次
マンスリーマンション普及の背景
マンスリーマンションができて十数年くらいでしょうか。それまでの沖縄では、ホテルと一般の賃貸物件の2つの事業形態しかありませんでした。その後大手ビジネスホテルのフランチャイズが続々と参入し様々なニーズに応えるようになっていきました。
宿泊業以外にも賃貸物件として大学生や単身者を対象にしている家具家電付きの大手レオパレスさんが沖縄へ続々と参入をはじめました。モノレール沿いや那覇市内を中心にで長期間利用できるウィークリーマンション、マンスリーマンションができてきました。
ここ数年は那覇を中心にウィークリー・マンスリーマンションが急増し幹線道路沿いや住宅街等にもちらほら点在してきました。認知度もぐんと上がったのではないでしょうか?
マンスリーマンションをもっと身近に考える
シェア市場の拡大がウィークリー・マンスリーマンションの主な転換期だと考えます。
利用目的は、大きく分けて『時間』と『スペース』があげられます。代表的なものを少し上げてみます。
一つ目は、時間のシェアです。 時間のシェアでピンとくるのはコインパーキングですね。駐車場を利用する時間だけ支払うコインパーキング。
また、駐車場内に専用の車を1台程度設置し、利用したい時間だけ利用するカーシェア等。自家用車を使わない時間帯に貸出すサービスも最近では普及してますね。
カーシェアは車検、修理等の維持費、ガソリン代等考えなくて良いところがマンスリーマンションによく似ていますね。
2つ目がシェアハウス等のスペースの分割ですね。(シェアハウスやシェアオフィス、レンタル倉庫等)が近年増加傾向にあると思います。
基本的にどちらの要素もシェア産業には入っているのですがウィークリー・マンスリーマンションもこのような形態だと考えると身近に感じて頂けるのではないでしょうか?
通常の賃貸物件とマンスリーマンションって何が違うの?
では通常の賃貸物件と何が違うのでしょうか。
賃貸契約を経験されてる方はご存知だと思いますが、一般の賃貸契約では基本2年契約です。さらに敷金(1か月)、礼金(1か月)などがかかる場合もあります。その他に引越代、家具家電代金を含む一時的に高額な出費の初期費用を伴う場合もあります。家具家電等の設置は楽しみでもありますが出費と時間としては大変な労力ではないでしょうか。
通常の賃貸契約の1か月あたりの費用とマンスリーマンションを比べるともちろん一般賃貸の方が安く抑えられます。一方これらの煩わしい手間や初期投資を省いたのがマンスリーマンションです。
マンスリーマンションってなんだろう?
マンスリーマンションと言われる物件は、家具家電等の日常生活に必要な最低限の家財があらかじめ設置されています。入居したその日から快適に過ごせるのがホテルの利便性も兼ね備えていると言えます。利用料金は滞在する時期、期間によって上下変動します。契約期間は最長で1年未満となります。それ以上は再契約することで滞在期間を延長することができます。
設備について
生活に必要な家具家電(冷蔵庫・TV・レンジ・洗濯機・ベッド・テーブル・イス)やキッチンが最初から備え付けられております。ゴミ箱やトイレットペーパー、ティッシュやハンガー、1回分のシャンプー・リンス・ボディソープ、洗濯洗剤や食器洗剤、掃除洗剤等も用意してますのでお部屋についたらそのまま生活できる環境が整えられております。また、Wifai等の通信機器もついたその日から利用可能です。
料金について
利用する時期や期間により変動します。光熱費は基本含まれております。1日700円/一人です。追加料金1日100円/1人です。ほぼ光熱費ですね。
万が一のため、保証金も預かります。設定している光熱費の超過分や備品破損などがあった場合補填するためのお金です。長期プラン6か月等で申込されて途中解約した場合の差額調整等で使用する場合もあります。
駐車場利用の方は、別途駐車場料金(500円/日・5000円/月)が掛かります。
ご利用料金は前払いが基本です。
どんな人が利用する?
長期出張や単身赴任での法人のお客様、お仕事での利用にがほとんどです。ご自宅の新築工事による建設完了までの仮住まい。沖縄では、移住する前の下見などを目的とした仮住まいもあるようです。
今後も受験の為や観光利用など多様な利用方法が増えていくと思います。
近年では海外旅行客の増加によるホテル宿泊額の高騰もあり、比較的短期でのご利用期間があるウィークリーとしての利用を検討されるお客様もいらっしゃるようです。
どうやって契約するの?
まずは問合せページで必要事項を入力し申込書等の案内を受けましょう。
メール、お電話による問合せが可能です。
個人の場合は、身分証のコピーや保証人が必要です。
法人の場合は、登記簿謄本とご利用者様の身分証が必要です。
書類審査が終わりましたら希望の日程から入居することができます。
今後も民泊の推進等で旅館業法の改定が予想されます。消費者の方が一段と利用しやすくなる環境整備も整うことでウィークリー、マンスリー市場もより一層発展していくのではないでしょうか?